自民党は2023年、日本版CIAとされる「国家情報局」の設立を進める法案を提出しました。内閣情報調査室を格上げし、約700名規模の職員体制で運営される予定とされています。この組織の目的は情報戦への対応として、海外機関との情報交換、外国情報の分析、SNS上での偽情報の排除などが挙げられています。一方、多くの国民や専門家は、この新設が「言論統制」につながるのではないかと懸念を示しています。既存の監視疑惑が浮上している中で、このような強権的な機関が設立されることに対する不安は深刻です。さらに、物価高対策や国際問題の解決が後回しにされる中で、この法案推進は政府の優先事項の偏りを浮き彫りにしているとの批判も噴出。果たしてこの新機関は必要なのか、それとも国民の自由を脅かすものになってしまうのか、憂慮すべき議論が続いています。